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特商法のこれまでの歴史

特商法のこれまでの歴史


特商法(特定商取引法)は、MLM活動をしていく上で

大変重要な法律です。

この法律が制定されてから、現在に至るまでの流れを

ちょっと覗いてみましょう。



1976年(昭和51年) 特商法の制定

1960年代後半から、悪質なマルチ商法が多発化し、

一定の倫理やルールが設けられていなかった為に、

消費者トラブルが急増していました。


そのため、販売者と消費者との間のトラブルを

未然に防止する目的で、1976年(昭和51年)に、

「訪問販売等に関する法律」(略称「訪問販売法」)として、

特定商取引法が制定されました。


特商法制定時の内容は以下の通りでした。

  • 訪問販売及び通信販売は、政令で指定された物品(指定商品)を
    販売する場合にのみ、本法の規制対象となる。

  • 役務(サービス)の提供に関する契約は、本法の対象とならない。

  • 訪問販売業者は、勧誘をする際、顧客に対し、事業者の氏名等を
    明示し、契約に関する書面を交付しなければならない。

  • 通信販売の広告規制

  • 連鎖販売取引における不適正な勧誘は禁止され、広告規制が
    課される。また業者は、顧客に対し、契約に関する書面を
    交付しなければならない。

  • ネガティブ・オプション(勝手に商品を送りつける方法)
    について、物品を送付した日から3ヶ月を経過した場合、
    業者は、当該物品の返還を請求することが出来なくなる。
    物品を送りつけられた者が、業者に対して引取りを
    請求した場合には、その期間が1ヶ月に短縮される。


1984年(昭和59年) クーリングオフ期間の延長

訪問販売のクーリングオフ期間が4日間から

7日間に延長されました。


1988年(昭和63年) 連鎖販売取引の定義を明確化

この頃、連鎖販売取引の定義に該当しないマルチまがい商法

というものが出現しました(1985年の豊田商事事件など)。


それによりトラブルが急増したために、

法律の改正・規制の強化をすべきだという声が

上がるようになったのです。


改正された内容は以下の通りです。

  • 訪問販売及び通信販売による役務(サービス)提供が
    規制対象となった。

  • 訪問販売については、キャッチセールス及び
    アポイントメントセールスも規制する
    (店舗内で契約した場合であっても、訪問販売に含める)こととした。

  • 通信販売については、誇大広告を規制の対象とした。

  • 紹介及び委託販売による場合も、「連鎖販売取引」に含め、
    規制対象とした。

1996年(平成8年) 規制対象者が一般販売員にも拡大

この頃は、通信教育関連の電話勧誘販売によるトラブルが

急増したため、法の改正に踏み切りました。

  • 規制対象が、統括者(主催会社)と勧誘者だけでなく、
    連鎖販売業を行うもの(一般の販売員)にも拡大
  • 電話勧誘販売の規制強化


1999年(平成11年) 罰則の強化

継続的役務取引(エステティックサロン、外国語会話教室等)

に対する規制が設けられました。


契約が長期に渡り、引っ越し等による中途解約の

可能性が高いこの継続的役務取引は、業者側に

不当に有利な契約(高額な違約金等)がされていました。


これらのトラブルに対処するために、

クーリングオフ制度及び中途解約制度等が導入されました。


その他、連作販売取引に関連する改正はありませんでしたが、

罰則が強化されています。


2000年(平成12年)  特定負担2万円以上が撤廃

連鎖販売取引において、これまでは2万円以上の特定負担が

必要でしたが、この規定が撤廃されました。


これは、特定負担を2万円未満にして、連鎖販売取引法を

逃れて高額な商品の購入を強要していた悪徳業者の

取り締まり強化を目的としたものです。


また、広告規制の対象を統括者のみから新たに個人勧誘員も加え、

広告等の規制強化を盛り込みました。


コミッションなどの収入、つまり特定利益について

広告する場合は、「その計算方法」を明示するように義務付け、

さらに「誇大広告の禁止」も新設しました。


今回の改正の大きなポイントは、連鎖販売取引の定義が

変更されたことです。

これにより、マルチ商法・マルチまがい商法といった

極めて曖昧な線引きはなくなりました。


2002年(平成14年) 迷惑メールに対する規制

一方的に広告を送りつける迷惑メールが問題になり、

それに対処するために、オプトアウト規制が

導入されました。


オプトアウト規制とは、送信を拒否した者に対してのみ、

広告の送信を禁止するといったものです。


2004年(平成16年) 特定商取引全体の規制強化

勧誘の際は、業者の氏名等及び勧誘目的であること、

金銭上の負担があることを明示しなければならなくなりました。


例えば、食事に誘っておきながら、

ネットワークビジネスへ勧誘するといったことが

禁止となったのです。


また、商品の販売目的であることを隠し、

公衆が出入りしない個室(例・販売者の事務所)

などに誘い込んでの勧誘は禁止されました。


これにより、キャッチセールスやアポイントメントセールス、

SF商法といったものは違法になりました。


クーリングオフに関しては、もし販売者から妨害があった場合は、

妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を

受領するまでは、クーリングオフ期間が進行しないようになりました。


連鎖販売取引に関する商品販売契約について、

中途解約がルール化されました。

  • 入会後1年未満
  • 受領して90日未満の商品
  • 商品を再販売していないこと
  • 商品を使用又は消費していないこと
  • 商品を棄損していないこと

これらの条件にすべて該当する場合、

一定額(購入価格の90%相当)の返金が得られます。

直接の購入元がもし無資力だった場合は、

販売会社に対して返金請求が出来るようになりました。


2008年(平成20年) 電子メールを使っての広告規制を強化

高齢者に対する悪質な訪問販売が社会問題となり、

法の改正に至りました。


連鎖販売取引に関するものとしては。

電子メールによる広告の規制が、第36条の3に

追加されたことです。


電子メール広告に関しては、これまでは

「オプトアウト規制」といって、

送信を拒否した人に対してのみの規制でした。


それが今回は「オプトイン規制」が導入されました。

これは、送信の規制が事前に承諾を得た人に対してのみ

というものです。


その他に、再勧誘禁止及び過量販売規制が導入されました。

再勧誘禁止とは、売買契約を締結しないという

意思表示をした相手に対して勧誘をしてはいけない

というものです。


過量販売とは、正当な理由もなく必要とされる

分量以上の量を販売することです。


********************************


これまでの歴史を覗いてみても、

感謝

法の目をかいくぐって儲けに走る

悪徳業者はあとを絶ちません。


ネットワークビジネスだけでなく、

いかなるビジネス、いかなる商売も、

お客様の喜びがあなたの報酬となる

このことを肝に銘じて、ビジネス活動を

行なっていきたいものですね。






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